予備調査

本調査

①ヒアリング

学食の現状の認識と試験的な弁当販売の実施可否に関して尋ねるために大学(学生生活課)と事業者(2食キッチン)に対してヒアリング調査を実施した。結果として合意形成がなされたため、二日間の弁当販売が可能になった。

学食に求められているものを分析する上で特に重要となるのが平日昼の食事に求めるものについて聞いた質問である。全体としては味や安さを回答した人が多かったが、複数回答による質問であったことから項目間に関係があると考えられる。そこで昼食のニーズを俯瞰的にとらえるため に主成分分析を行った。固有値が１以上であることを基準に得られた４つの軸に対してそれぞれ効いている軸から名前を付け、コスパ軸は味や安さ、いつでも軸は時間の自由度、急ぎ軸は早さや座席の空き具合、どこでも軸は場所の自由度がそれぞれ強い相関を示している(表1) 。これらの各主成分と対面授業の数との関係を分析したところ、いつでも軸以外の３つは対面授業が増えるほど相関が強くなることが分かった(表2)。安くて美味しいものはもちろんのこと、早く食べられて場所の制限を受けないものが対面授業の増えた今の学食に求められていることが分かり、これは学食の混雑解消を感がるうえでも重要な点である。私たちはこれが弁当の販売によって満たされると考え、３学での弁当販売に向けて動き出すこととなった。

弁当販売を経て、以下の三つのデータが得られた。

二日間の合計販売数が２食キッチンからの弁当の追加提供も併せて計190食、合計売り上げは約９万円となり、弁当のニーズの存在と、弁当による学食側の利益増加が見込めそうであることが確認できた。

弁当販売を行う前と当日との３学食堂の座席の占有率の変化を調べた。結果として全体的な占有率は弁当販売日の方が高く、弁当販売は直接的に混雑緩和に繋がるものではないとわかった。一方でピーク時の占有率の値に大差がない、占有率の低かった時間帯での上昇幅が大きいことが分かった。同日に実施した食事提供までの待ち時間調査では弁当は待ち時間が他店と比較して１～３分ほど短いという結果が得られた。

以上より、弁当販売は学食の回転率の向上とより幅広い時間帯での学食利用者の増加に寄与することが分かった。

当日の利用者の食事場所の変化についてアンケート結果をまとめたところ、普段は学外で食事をとっているが当日は３学食堂で弁当を食べた利用者や、普段は食堂内で食事をとっているが当日は学内の教室や屋外で弁当を食べた利用者が一定数確認できた 。このことから、弁当販売は学食利用者の増加を促しつつ利用者の食事場所を分散化する効果が期待できる。

①学生の働きかけ

1. 大学に学生のニーズを共有するために、大学に対して意見の提示をすること。
2. コロナにより学食の利用数が減少していることから、学内で昼食を購入すること。

②大学の働きかけ

1. 学生の学食利用数は増加しているが、コロナにより学食の座席増加が困難であるため、空き教室のような混雑を避けられる食事スペースを提示すること。
2. 学生のモバイルオーダーなどに対する需要が大きいのに対し、事業者が負担費用をすることは経営状況を鑑みると困難であるため、モバイルオーダーの一括導入を行うこと。

③事業者の働きかけ

1. 弁当販売は利用数増加・回転率向上・収益増加に寄与することが分かったが、特定の事業者に収益が偏ると予想されるため、各事業者が弁当販売を実施すること。
2. コロナ禍における規制解除が早急になされるように、大学に対して規制緩和の要望を出すこと。